中小企業者等とは

• ●資本金または出資金の額が１億円以下の法人
• ●資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• ●常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• ●協同組合等　

^{※中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限ります。}　

ただし、次の法人は、資本金または出資金の額が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。

1. 同一の大規模法人^（注）から２分の１以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人^（注）から３分の２以上の出資を受ける法人
3. 前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人

^{（注）大規模法人とは、資本金又は出資金の額が１億円超の法人、資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業等経営強化法に規定する認定事業再編投資組合を経由して間接的に保有している部分のみ）及び中小企業投資育成株式会社を除きます。}